2026年10月、TOPIXが大きな見直しを迎えた。対象市場の拡大、流動性基準の導入で構成銘柄数は大きく減るが、TOPIXインデックスファンドを持つ人への実質的な影響は小さい。改革の中身と影響を整理する。

TOPIXとは何か(おさらい)

TOPIX(東証株価指数)は、東京証券取引所に上場する銘柄を対象にした代表的な株価指数の一つだ。日経平均株価が225銘柄の値動きを基に算出されるのに対し、TOPIXはより幅広い銘柄の時価総額をベースに算出される。NISAのつみたて投資枠などで人気のインデックスファンドの多くが、このTOPIXへの連動を目指して運用されている。

2026年10月の改革で何が変わったか

今回の改革は2つの変更が同時に起きているのが特徴だ。一つは対象市場がプライムだけでなく、スタンダード・グロースも含む全市場に広がったこと。もう一つは、売買の少ない銘柄をふるい落とす流動性基準が導入されたことだ。この結果、構成銘柄数は約4割減る一方、流動性の高いスタンダード・グロース銘柄が新たに組み入れられる形になっている。

「600社除外」でも中身はほぼ変わらない

「600社が除外される」という見出しだけを見ると大きな変化に思えるが、除外される銘柄の時価総額は全体のわずか1%程度にすぎない。指数のカバー率も97.5%から96.6%への変化にとどまり、PER(株価収益率)や配当利回りといった指数全体の性質もほとんど変わらない。除外は2026年から2028年にかけて8段階に分けて進められ、一度に大きく入れ替わる設計にはなっていない。

TOPIXインデックスファンドを持っている人への影響

結論から言えば、TOPIXに連動するインデックスファンドを保有している場合、特別な対応は必要ない。ファンド側が指数の入れ替えに合わせて自動的に銘柄を調整してくれるため、個人が売買や乗り換えを検討する必要はない。指数の特性(PERや配当利回りなど)もほぼ変わらないため、積立投資を淡々と続けるという方針に変更は不要だ。

除外対象になる個別銘柄への影響

一方、除外対象となる個別銘柄については、TOPIX連動のパッシブファンドからの売り圧力が、除外のタイミング前後で緩やかにかかりやすい。ただし今回は段階的な移行のため、過去の改革ほど急激な値動きにはなりにくいとみられる。除外されても上場廃止になるわけではなく、企業の業績や事業内容が変わるわけでもない点には注意しておきたい。

まとめ

2026年10月のTOPIX改革は、対象市場の拡大と流動性基準の導入という2つの変更を伴うが、指数全体への影響は限定的で、TOPIXインデックスファンドを持つ人にとっては「特に何もしなくていい」改革と言える。個別銘柄を保有している場合は、除外・新規組み入れの対象になっていないか一度確認しておくと安心だ。

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※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の銘柄や投資信託の売買を推奨するものではありません。制度・指数の内容は変更される場合があるため、最新情報はJPX(日本取引所グループ)の公式情報でご確認ください。投資判断はご自身の責任において行ってください。